民主党の「子ども手当法案」

民主党の「子ども手当て」法案は、所得制限を設けず、子ども１人につき月額２万６千円を中学校卒業まで支給し、国が責任をもって次世代を担う子どもの育成を支援するという主旨の法案です。

　今の少子化の大きな原因の一つは、１人の子供を育てるのにお金が掛かりすぎることです。幼稚園だって、十分な補助の出る市町村など数えるくらい。小・中学校でも、学校自体が塾での補習を前提にしています。お金がかかるのがあたりまえです。民主党の調査だと、一人一ヶ月二万五千円ほどはかかるようです。

　それに対して、現行の児童手当は、３歳未満が月１万円、小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円であり、まったく中途半端で、それも、所得制限という大きな障害がある。

　現行の所得制限（４人家族で給与所得が８６０万円？）が出来たときのお国の説明では、たしか、その所得の枠であれば、子供を持つ世帯の９０％が補助を受けられるとののことでした。ところが、僕たち市民目線でみればこれはまったく納得できない。実際には、都心で働く企業の中堅以上の社員は補助が受けられない。彼らには重い住宅ローンがのしかかっていて、子供を二人育てるだけでもヒーヒー言っている。

　僕の友達で、子供が二人いる家族がいるのですが、三人目が出来たので産婦人科に行ったら、そこの先生が、友だちの職業を聞いて、普通のサラリーマンだと知ったところで堕胎を薦められたとのこと。お金がかかりすぎて三人目は育てられないだろうとの先生のお節介な進言でした。でも、悲しいかな、それが今の日本の現実でしょう。

　子供が好きで、子供がいる家庭では、できたら二人目、三人目が欲しいというのは人間の本性です。ところが、今の日本は、経済的にわずかに一人、せいぜい二人しか育てられない環境なのです。これこそが少子化の真の原因だと、学者や議員先生はともかく、市民ならば分かり切ったことです。

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以上は昨年１０月に書いた記事の趣旨ですが、今回、ライオンキングさんから、その財源は扶養控除の廃止であって、実は増税だ、とのコメントを頂きました。ライオンキングさん、ありがとうございます。

　僕も、すぐにライオンキングさんのコメントに対してご返事をお書きしました。財源が扶養控除なら、僕も絶対反対です。子ども手当ての恩恵を受ける人でさえ、長期的にみれば、増税になるからです（僕のコメントをお読みください)。当時の一般的な報道では、財源は、いわゆる行政改革でまかなうような趣旨だったので僕も賛成したのですが、民主党が財源として本当に何を考えていたのか、今度調べたいと思います。

　子供を育てるのに日本では金が掛かりすぎて、それに対して現在の国の補助が少なすぎるのが少子化の原因の一つになっている、という趣旨は、僕の考えとして現在も変わりありません。

　今の政策が、大企業や金持ち優遇で、そのような意図的に作られた政策によって僕たち普通の市民の暮らしは加速度的に苦しくなっています。

　そういう悪政を見直すことで財源を確保することを明確にして、民主党には出直して欲しいですね。（２００８／１０）