こども手当ての児童手当化で、最悪の民主党政治に

子供手当の所得制限無しという、民主党のマニュフェストの「1丁目1地番地」の大看板が、いともあっさり外されて、所得制限をつけることになるようです。

それも、なんと、現在の自民党政権がつくった児童手当（所得9百万円弱）の枠内にする案があるようです。

そうすると、「こども手当」とは、結局、児童手当の名前を変えて、その枠組みの中だけで金をバラまく（子供の中学卒業まで支給)ものになってしまいますね。まったく民主党に騙されたような気がします。

僕たちが民主党を支持したのは、現在の政治の枠組みを変えてほしいから。

ところが、実際に政権を取ると、対米関係を悪化させ、日本の科学技術力を低下させ、予算はなんでもかんでも切捨て。この大変な不況時に、国債の発行枠ためのだけにマニュフェストをなし崩しにしようとしています。

とくに、現在の児童手当の枠組みでは、大手サラリーマン家庭は対象から外されてしまっています。彼らは所得が比較的高いといわれますが、僕の友達で、特に子供が複数人いる家庭は、実際には、住宅ローンや子供の教育費で大変苦しんでいます。

一般に、児童手当の枠の９００万円弱とは、通常の社員が管理職の偉いさんになると突破する額のようです。

もし、こども手当が、それと同じ枠となれば、複数人子供がいる家族をささえるサラリーマンは、だれも管理職になりたがらなくなるでしょう。なぜなら、９００万円弱で止まるほうが、中学卒業まで、厚いこども手当を得られるからです。

そうなると、企業の活力も減退し、日本の経済にもマイナスになります。

せめて、「こども手当｣の枠は、数千万円稼ぐような人達を対象から外すことを「落とし所」にするべきでしょう。

企業の役割って何？

　ソニーが正規従業員８千人を含む１万６千人を削減するとか、キャノン、日興コーディアル、日本アイビーエムなど、千人、万人単位で社員の首切りを行う大企業が出てきました。

　ソニーなどは、赤字でもないのになぜ削減するのでしょう？

　そもそも、企業とは何のために存続しているのでしょうか？

　従業員とはモノや手段ではなく、企業の主役なのであって、企業とは、まずなにより従業員の雇用を守り、雇用を拡大するために存続しているのです。

　大企業の中には、この企業存立の目的を大きく履き違えて、従業員ではない特定の利害関係者、つまり株主と経営者のために存続している企業があって、なんともむなしい気持ちがします。

　でも、これはなにも今にはじまったわけではありません。

　ここ数年、好景気といっても、従業員に見返りはありませんでした。主に恩恵を受けたのは、やっぱり株主とか経営者でした。

　先日のテレビ放送で、不動産ころがしをして資産が数億円になった、という胡散臭そうな人物が自慢げに登場し、それをうらやましげに紹介するレポーターが出ていました。こんなような「億万長者」が主に好景気の恩恵をこうむっていたのです。

　バブル崩壊後の「失われた１０年」の間に「グローバルスタンダード」というアメリカ式の経営スタイルが蔓延していらい、従業員はずっと手段扱いされてきました。従業員はコストとされて、コスト削減の対象になってきたのです。

　ところが、昨年待つから、アメリカの経営スタイルが、金ころがし、不動産ころがしの手品であって、中身が空っぽであることが暴かれてしまいました。

　今も昔も無から金を生む「錬金術」は現実には成り立たないのです。

　「未曾有の世界的な大不況」といいながら、日本は影響が少ない、などとのんきなことを言う評論家がいますが、ボクはそうは思いません。

　日本の経済構造がアメリカ式変わってしまっているのだから、遅かれ早かれ、アメリカのような状況になるのではないか知らん。

　年末に首を切って、その人が歳を越えられなくなってもかまわない経営者が財界で主流になっているのが今の日本の状況です。

　その一方で、従業員の雇用を必死に守っている、目立たない昔堅気の経営者もたくさんいることをボクは知っています。

　せめて、失業者に炊き出しを提供するための活動を行っている救世軍の社会なべに「野口英雄」の肖像札を１枚でも多く入れたいと思います。

オリエンタルランドの株主総会

　先週の週末（６月２７日）、いわゆる「一株株主」として、オリエンタルランドの株主総会にはじめて参加しました。

　会場は幕張メッセの「イベントホール」という屋内競技場を兼ねた広いホールで、正面の高い雛壇にオリエンタルランドの役員がずらっと座り、真ん中の議長席で同社の福島社長が議事進行を進めました。

　通常の報告や説明は１時間ほどで終わりましたが、それから質疑応答の時間となると、福島社長は担当役員の方と代わる代わる、会場の方々の実にさまざまな質問に大変丁寧に回答されておられました。

　その答弁の様子ですが、福島社長は、質問ひとつづつに対して、その主旨を確認するために復唱し、あわせて、質問された方に対して「（だれだれ）さん、いつもディズニーランドにお越し頂きありがとうございます」というような挨拶をされながら、誤魔化すことなくきちんと回答されておられ、大変好感が持てました。そのほかの役員さんも同様です。

　その質疑の時間がたっぷり１時間半。僕はたまたま最前列近くに座ってこのやりとりを「観察」していました。

　はじめて見るオリエンタルランドの役員の方々ですが、２時間半近くも間近でその人たちを見ていると、なんとなく性格も分かってきて、いわゆる「顔が見える」会社のように思えて安心しました。

　僕が株主総会というものに出たのは今回が全く初めてですが、会社がどういう会社か、どういう人たちが率いているのか、どのような方向に進もうとしているのか、それを知るには、株主総会で直接、その会社の役員の方の顔を見、話を聞くに限ると思いました。

　なお、株主総会参加のお土産は、ディズニー・パークで使える１０００円の食事券でした。アメリカのディズニー社との契約上、ディズニーのキャラクターたちはパーク関連のイベントだけに参加しますので、オリエンタルランドの株主総会には出られないそうです。

毒餃子は毒撒き餃子？

　ニュースによると、食品業者に在庫されていた毒餃子と同種類の餃子２６個中、６個のパッケージの外側から有機リン系農薬成分メタミドホスが検出され、うち１個のパッケージに直系１ミリの穴が空いていたようです。この穴の位置は、すでに発見された毒餃子のパッケージの穴と場所が異なっていたとのこと。

　即断は許されませんが、この発見によって、餃子に毒が混じったことは、袋詰めされてダンボールに入れる際もしくは出す際に農薬が入ってしまった可能性が高まりましたが、穴のことを考えると、誰かが針でパッケージに穴を開けながら、それをダンボールに詰め（あるいはダンボールから取り出し）、農薬を蒔いたとも考えられます。この農薬は日本では流通していないということですから、農薬撒きは、中国の工場で梱包時に行われたことが考えられます。

　以下、可能性の問題として考えると、昨日のテレビで、この工場の元従業員の証言として、この工場の労働はきつく、長時間で労働基準法など守られていないと述べられていました。

　こうした労働の不満から、労働者が工場主を困らせようとして農薬を蒔いた可能性が考えられます。

　もしそうであれば、これは一つの特別な事件であって、中国製の冷凍食品全体に対して拒否反応をする必要は全くなくなるわけですが、一方で、安い冷凍食品を中国から輸入して食卓に並べる構造全体について考える必要があります。

　たとえば、スーパーマーケットの冷凍食品売場では、３割引とか半額とかのセールが常態化しています。

　このようなセールスは、そのお店が客寄せのために自分のお店の費用で行っているのでしょうか。

　もし、仕入れ先にも、同様の値引きを求めていたとしたら、最終的な値引きの連鎖は、工場の労働者の賃金に行き着くでしょう。

　安い物を求める僕たち市民も、食品工場で労働している人に低賃金を強いるようなことまで求めてはいません。公正で良いものでしかも安価なものを選びたいのです。僕たちは企業の良心的な企業努力を前提に物を選んでいるのです。しかし、実態はそのようなきれい事では済まされない可能性がある。

　それではどうすればよいか。

　コーヒー豆などに関して、フェア・トレードという仕組みがありますが、これは、簡単にいえば、途上国の生産者を搾取しないで公正な価格で長期に渡って購入することで、途上国の自立を促す商品の仕組みのことです。その仕組みの商品を増やすためにラベルも生まれています。http://www.fairtrade-jp.org/index.html

　古紙偽装などを考えると、ラベルがあるからといって安心できるものではありませんが、すくなくとも、冷凍食品など、価格訴求で販売する商品を製造・輸入している食品業者にも、このようなフェア・トレードの仕組み、精神にもとづいて、僕たちに安心な食品を提供して欲しい。僕はこの問題でつくづくこのことを願います。

民主党、「子ども手当て法案」参院提出

　民主党が昨日、「子ども手当て法案」を参院に提出してくれました。

　民主党も小沢さんが「イヤイヤ」をしたところで幻滅しましたが、ちゃんと本法案を提出してくれたのでまた期待が出てきました。

　今回の参院提出は、具体的な政策実現にむけて大きな一歩を踏み出してくれたわけですから、嬉しいことですね。

　「子ども手当て法案」については、僕のこのブログでも何度か取り上げたのですが、日本の少子高齢化に歯止めをかける抜本的な施策として僕は大いに評価しています。

　このままの趨勢でゆけば、２０５０年には日本の人口はいまから３千万人ほど減って、９千万人程度になるようです。なんと３０％も減るのです。一方、世界の人口は現在の６６億人から９０億人に３割強増えるのです。おまけに、そのとき、地球温暖化は進んでいて、下手をするとプラス２度のデッドゾーンを超えてしまうかもしれない。それは、生態系の破壊と低地の水没、巨大ハリケーンなどの異常気象の多発という恐ろしい世界なのです。

　その時代には、日本で労働力が絶対的に不足する一方で、海外では人口爆発に伴う飢餓、食糧難が生じる。「大気は真空を嫌う」という法則から、スカスカの日本には、海外から圧倒的な若者が流入してくるでしょう。日本としても労働力不足や人道の観点からその流入を受け入れざるをえない。

　そうすると、その時代、もしかすると日本の人口の３割くらいを外国人が占めるようになるかもしれない。これはちょっと極端なようですが、算数の計算からいえば、そうなる可能性はゼロではない。

　そのような状況は時代の趨勢、国際化の進展としてやむをえないし、地球市民としてのわれわれはそれを歓迎すべきだと思いますが、長年日本人が島国で育んできた民俗というものが実生活から消えてゆくようになるのはちょっと寂しいものです。

　もちろん、戦前の軍国主義時代の国力の手段としての「産めよ増やせよ」という政策には僕は断固反対しますが、現在の子どもを産みにくい、育てにくい社会は、良き政治の力で改める必要があると思います。

　すなわち、今の日本社会は、子ども一人を産み・育てるのに金が掛かりすぎる、成果主義が蔓延する中で親は四六時中仕事に翻弄され、育児ができなくなっている、このような課題それぞれには、手当ても必要ですし、仕組みを変える政策も必要です。

　特に前者、子どもに金が掛かりすぎることにについては、大至急、他国並みの手当てを行う必要があります。月額２万６千円という額が高額かといえば、決してそうではない。

　フィンランドでは子どもが１７歳になるまでは、親の所得の６６％を育児手当として支給しているそうです。その手当てによって、子どもが大きくなるまでは、仕事を休んで育児に専念する親もいるようです。そして、このフィンランドは、ＯＥＣＤの学習到達度調査で世界でＮｏ．１になっています。

　僕も知らなかったのですが、先日、東京都のある医院に行って壁の張り紙を見たら、江東区、北区、港区（？）は、子どもが１３歳まで医療費全額を区が負担しているような案内がありました。そんな恩恵は、極端な一極集中によって法人税で潤う東京の住民にしか与えられていない。地方では財源的に、せいぜい３歳、６歳までしか医療費の公的負担はできないのです。これは育児において、地域格差が現実に発生している状況を端的に表しています。

　その意味でも、全国一律で子ども手当てを支給する今回の「子ども手当て｣法案は、地域格差を縮める意味でも必要不可欠なものです。新聞によると、神本美恵子「次の内閣」子ども・男女共同参画担当相は、「控除は高所得者ほど効果的だが、手当にすれば低所得者ほど効果が大きくなり、格差是正にもつながる」とのことで、確かにそう思います。

　インターネット時代の政治は、われわれ市民も直接影響力を行使することができます。

　みんなで子ども手当て法案を賛成すれば、その実現に対して強力な後押しとなるでしょう。

　ぜひ皆さまも、ご自身のブログやホームページで、「子ども手当て法案」について賛成の声を上げていただきたい。それは、僕たち市民の力で政治を変えることにつながると思うのです。

再び民主党の「子ども手当法案」

　「子ども手当法案」を批判している人のブログを見てみると、主に国籍要件を附けていない事と、財源として増税が予想される点が主な批判のようです。

　これからの法案策定作業や国会での論議で、この２点については充分議論していただきたいですね。

　ただ、日本は厳しい入国管理のシステムをとっていますから、国籍要件がないから、いきなり、外国人家族が外国からどっと押し寄せてくることはあり得ませんね。

　また、少子高齢化対策は国の長期課題としてはもっとも重要ですから、僕の意見としては、財源としては、国防費や箱モノ予算を減らして、増税は回避してもらいたいです。

　もっとも重要なことは、日本が、このままでは、少子高齢化で人口が減少しつつけ、今の若い人が年を取ったとき、彼らを支える若者がいなくなってしまうこと。

　ところが、日本以外の国、特に近隣のアジア圏は人口爆発の状態です。

　日本の人口を増やす抜本的な対策を取らないと、逆に、労働者力確保のために、入国管理をゆるめて、外国から労働力を導入せざるを得ない。

　街の飲食店や小売店を見ると、すでにそんな状況が垣間見れます。　

　なにより重要なのは日本の人口を増やすことで、現状の児童手当では意味を為さない。

　抜本的な改革というのは、大胆な計画にならざるを得ず、それだからこそ、いろいろな意見も出てくるのは当然です。

　せっかくの提案ですから、ぜひ皆で建設的な意見を言い合って、良い法律にしていただきたいですね。

民主党の「子ども手当法案」

民主党の「子ども手当て」法案は、所得制限を設けず、子ども１人につき月額２万６千円を中学校卒業まで支給し、国が責任をもって次世代を担う子どもの育成を支援するという主旨の法案です。

　今の少子化の大きな原因の一つは、１人の子供を育てるのにお金が掛かりすぎることです。幼稚園だって、十分な補助の出る市町村など数えるくらい。小・中学校でも、学校自体が塾での補習を前提にしています。お金がかかるのがあたりまえです。民主党の調査だと、一人一ヶ月二万五千円ほどはかかるようです。

　それに対して、現行の児童手当は、３歳未満が月１万円、小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円であり、まったく中途半端で、それも、所得制限という大きな障害がある。

　現行の所得制限（４人家族で給与所得が８６０万円？）が出来たときのお国の説明では、たしか、その所得の枠であれば、子供を持つ世帯の９０％が補助を受けられるとののことでした。ところが、僕たち市民目線でみればこれはまったく納得できない。実際には、都心で働く企業の中堅以上の社員は補助が受けられない。彼らには重い住宅ローンがのしかかっていて、子供を二人育てるだけでもヒーヒー言っている。

　僕の友達で、子供が二人いる家族がいるのですが、三人目が出来たので産婦人科に行ったら、そこの先生が、友だちの職業を聞いて、普通のサラリーマンだと知ったところで堕胎を薦められたとのこと。お金がかかりすぎて三人目は育てられないだろうとの先生のお節介な進言でした。でも、悲しいかな、それが今の日本の現実でしょう。

　子供が好きで、子供がいる家庭では、できたら二人目、三人目が欲しいというのは人間の本性です。ところが、今の日本は、経済的にわずかに一人、せいぜい二人しか育てられない環境なのです。これこそが少子化の真の原因だと、学者や議員先生はともかく、市民ならば分かり切ったことです。

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以上は昨年１０月に書いた記事の趣旨ですが、今回、ライオンキングさんから、その財源は扶養控除の廃止であって、実は増税だ、とのコメントを頂きました。ライオンキングさん、ありがとうございます。

　僕も、すぐにライオンキングさんのコメントに対してご返事をお書きしました。財源が扶養控除なら、僕も絶対反対です。子ども手当ての恩恵を受ける人でさえ、長期的にみれば、増税になるからです（僕のコメントをお読みください)。当時の一般的な報道では、財源は、いわゆる行政改革でまかなうような趣旨だったので僕も賛成したのですが、民主党が財源として本当に何を考えていたのか、今度調べたいと思います。

　子供を育てるのに日本では金が掛かりすぎて、それに対して現在の国の補助が少なすぎるのが少子化の原因の一つになっている、という趣旨は、僕の考えとして現在も変わりありません。

　今の政策が、大企業や金持ち優遇で、そのような意図的に作られた政策によって僕たち普通の市民の暮らしは加速度的に苦しくなっています。

　そういう悪政を見直すことで財源を確保することを明確にして、民主党には出直して欲しいですね。（２００８／１０）　

安倍首相、失礼ながら、目が泳いでました！

　安倍首相が辞意を表明されました。

　ビックリしました。臨時国会が始まって、所信証明した直後ですから、前代未聞です。

　いったい、どうしちゃったんでしょう。

　お身体お悪かったんですね。参院選後、「もう辞めちゃいたい」と思っても、立場上、強気を装われていらっしゃったんでしょう。

　テレビで、辞任の記者会見のＶＴＲ見ましたが、失礼ながら、目が泳いでました。辛かったんですねえ。

　淀川長治さんだったら、天国で「かわいそうですね、かわいそうですね、かわいそうですね」って言ってくれてるはずです。

　マスコミも、「職を賭す」なんて言葉をつかまえて「ルビコン川を渡った」なんていじめるもんだから、さらに辛くなったんでしょう。

　僕は安倍首相に「ガッカリだよー！」って叫んでますが、その反面、同情もしてます。

　小泉さん時代に生じた「シワ」が、ぜんぶ安倍首相のところで吹き出してしまったのですから。お気の毒です。

　今後は、安倍さんには、盆栽なんかして、ゆったりしていただきだいですねえ。

　改憲なんか、吹っ飛んでしまいました。

　しかし、僕にいわせると、今の憲法がトラッドなんです。

　この憲法で僕たちは平和を満喫できるのですから、トラッドな憲法を変えて欲しくない。

　その意味で、トラッドな憲法は変えられないことを身体で示していただいたのが安倍首相だと思ってます。

　安倍さん、ありがとう！そして、お疲れさま！

「危機管理能力の欠如」

　アイビーは伝統を重んじる一方で、それに反する自由と自主、独立いうスピリットも尊重するので、政治的な立場をみれば、どこか一つの政党にどっぷり浸かって、盲目的にそれを支持する立場は取りません。

　それじゃあ、どういう政治が理想なのかといえば、政治家さんにおいては、ただただ「鼓腹撃壌」、僕たち国民が腹づつみを打ち、太平を謳歌できるような政治をしてほしい訳です。

　ところが、日本の政治、特に明治以降の政治というと、政治家が国民に危機感を煽り、自ら隣国と緊張を高め、ついには国民を危機に引きずりこむような政治でした。その結果、母国を滅亡寸前まで追い込んでしまっていますね。

　政治家は結果責任がすべてですから、アジア太平洋戦争を自ら起こした上にコテンパンに負けた以上、いろいろ細かいことを言っても、それまでの日本の政治には「ダメ」の烙印が押されているわけです。

　戦前は「軍部の独走」こそが問題であるという議論もありますが、アジアで初めて自主制定した旧憲法が、その制定自体は素晴らしいものだったわけですが、しばらく運用してみると、軍部の独走を許す欠陥があったわけです。

　自主憲法論者が奉る旧憲法の正式な耐用期間は、１８８９年の公布から１９４６の現憲法の公布までの５７年間でしたが、１９３６年には軍事クーデター（２．２６事件）が発生していますから、実態としての耐用期間は贔屓目に見ても４６年ほどでした。

　それに対して、現憲法は１９４６年の公布から現在まで６１年間、つまり、旧憲法の１．５倍の期間使われ、本質的な欠陥はありませんから、使おうと思えば、これから何十年も使えるわけです。

　大事なのは、自主憲法だ、押しつけ憲法だなどという「レッテル張り」よりも、その中身の優劣ですね。

　今回の参院選で自民党が惨敗したのも、特に小泉さん以降、政治の理想が「鼓腹撃壌」であることを忘れたためだと思います。

　その結果、我々国民との目線が完全にズレてしまっている。

　それを自民党の参院選総括委員会が、「自民党の危機管理能力の欠如」であると総括していましたが、その通りですね。

　しかし、自らの内閣が「危機管理能力が無い」といっているのに、それをそのまま是として批判しないマスコミの論調も変な感じです。